中国で7月1日、「民族団結進歩促進法」なる法律が施行された。少数民族への統制を強めるもので、施行にあたって台湾の頼清徳総統が「悪法」と厳しく批判しているほか、米国・欧州・日本の議会関係者からも強い懸念が示されている。そして台湾社会や在外華人の間では同日、敢えてこの法律を強く批判することで、習近平中国には従わないという意思表示が噴出した。 一方台湾で6日、中国・台湾をめぐる諸問題に詳しいジャーナリストの矢板明夫氏が中国籍の男に襲撃される事件が起きた。男は変相して台湾から出国する直前に逮捕された。台湾外交部は「中国が民族団結進歩促進法に基づき国境を越えて弾圧をした最初の事例だ」と非難した（自由時報、7月6日）。 これほどの物議を醸す法律は果たして何を目指し、何が問題なのか。そこで以下、この法律が制定されるに至った歴史的背景を概観し、日本としても座視すべきではないことを指摘したい。