【ソウル聯合ニュース】韓国の新興宗教団体「新天地イエス教会」が信者を組織的に与党「共に民主党」に入党させた状況が確認され、宗教団体と政界の癒着疑惑を調べる検察と警察による合同捜査本部が関係者の取り調べなどの捜査を進めていることが24日、分かった。 同教団を巡っては、総会長のイ・マンヒ被告が信者を組織的に最大野党「国民の力」に入党させたとして、政党法違反や業務妨害の罪で起訴されている。 新天地側は京畿道果川市や仁川市、全羅北道益山市など全国各地で建物を購入し、宗教施設として使用しようとしたが、住民らの反対運動で自治体から用途変更の許可が得られなかった。合同捜査本部は、新天地側がこうした問題を解決するため、信者らを共に民主党に入党させた状況を把握したという。 合同捜査本部は新天地側が共に民主党の党内予備選などに介入していた場合、選挙法違反などの容疑の適用が可能とみている。 共に民主党は代表選を8月17日に予定しており、候補者による選挙戦が進められている。この中で候補者の金民錫（キム・ミンソク）前首相と宋永吉（ソン・ヨンギル）元代表は、新天地がこれまでに同党の党内選挙に介入していた可能性を提起し、波紋が広がっている。 今年1月6日に発足した合同捜査本部は、果川市にある新天地の総本部や国民の力の党本部などを家宅捜索し、新天地による国民の力への組織的な入党を中心に捜査を展開してきた。 新天地側は1月の合同捜査本部発足時、「信者の名簿と各政党の党員名簿について、同時に調査を実施すべきだ」とし、「特定の政党だけを対象とせず、聖域のない調査を行うべきだ」と主張していた。