もしも、あなたが何かしらの刑事事件を起こした疑いをかけられて逮捕・起訴されたら…。あなたは、裁判が終わるまでずっと１人で闘うわけではない。法律に精通した弁護士に依頼する権利が、憲法で保障されている。たとえお金がなくても、国が代わりに費用を負担して必ず弁護士が付く。 これが「国選弁護制度」といわれるもので、長年、刑事弁護の根幹を支えるインフラとして機能してきた。 ところが最近、全国各地の弁護士会が「国選弁護の報酬が低すぎる」として、政府や国会に報酬の見直しを求める声明を相次いで出したことが取材で明らかになった。「国選制度の崩壊は目の前に迫っている」と危機感をあらわにした弁護士会もある。 弁護士資格を持っていれば、それだけで相当のお金がもらえそうなイメージを持ってしまいがちだが…。刑事弁護の実態を取材してみると、想像以上に過酷な現実が浮かび上がってきた。（共同通信＝大根怜） ▽「稼げる」弁護士イメージ、現実は…