インドネシアのプラボウォ大統領が掲げる看板政策の無料給食事業が財政難のため縮小を迫られている。高校生以下の子どもら計約8300万人への提供を目指すものの、汚職や食中毒が相次ぎ、国民の不満が高まった。政府は対象者の見直しによる予算削減を検討。給食センターの運営も改善して「量から質」への転換を図る。（共同通信ジャカルタ支局＝新里環） 「マクドナルドを超える」―。事業開始から丸1年となった2026年1月のスイスでの国際会議。演説したプラボウォ氏は給食の提供数が近く、同社が世界中で1日に販売する約7千万食を上回る見込みだと誇示した。 新興国のインドネシアは2045年までに世界の五大経済大国入りを目指している。貧困は改善されつつあるが、栄養不足で身長が低い「発育阻害」の子どもが約2割に上る。 給食事業は栄養改善が目的だ。対象は5歳未満の幼児、幼稚園と小中高生、そして妊婦ら。2026年中の全員への提供が目標で、受給者数は5月時点で約6200万人に達した。