ＰＴＡ全国組織、１年間で会員１００万人減…不祥事受け千葉県や横浜市など下部組織が退会

公立小中学校ＰＴＡの全国組織「日本ＰＴＡ全国協議会」（日Ｐ、太田敬介会長）の会員数（児童生徒数）が、２０２４年度の１年間で１００万人以上減少したことが分かった。不適切な運営などへの不信感が広がり、下部組織のうち千葉県や横浜市など少なくとも４県３市の団体が２４年度末までに退会を決めたためだ。日Ｐは「運営健全化を進める」とするが、規模縮小により存在感の低下が避けられない。