物件を所有する不動産会社代表になりすまして土地取引をもちかけ、売買代金計約14億5千万円をだまし取ったとされる「地面師」事件で、グループ側が、不動産会社代表に金を貸したとする虚偽の「借用書」を役所に提出し、代表の住民票の写しを入手していたことが6日、関係者への取材で分かった。 法律上、本人でなくても訴訟提起などの必要性が認められれば写しが交付される制度を悪用した格好だ。グループ側は住民票記載の個人情報を基に、作成した精巧な偽の身分証を悪用して代表になりすまし、関連書類を次々と入手、取引相手を信用させていたとみられる。大阪府警は6日、詐欺容疑で会社役員、福田裕容疑者（52）を送検。グループの手口など実態解明を進める。 府警は詐欺容疑に先立ち、電磁的公正証書原本不実記録容疑などでも福田容疑者を逮捕。逮捕容疑は昨年1月、ほかの男女と共謀し、大阪市内の区役所で、不動産会社代表名義の偽の運転免許証などを使って、虚偽の印鑑登録を申請、法務局にも偽の書類を提出してグループの男が新たに代表に就任したとの内容で不動産会社の登記簿を変更したとしている。 関係者によると、グループ側はまず、区役所の窓口に「不動産会社の代表に数十万円を貸した」との借用書を示して代表の住民票の写しの交付を請求。入手した写しに記載された個人情報を基に、偽の運転免許証を作成し、それを利用して代表になりすまして印鑑登録を勝手に変更、「正規」の印鑑登録証明書を入手していた。さらに、その印鑑登録証明書や偽の株主総会の議事録を法務局に提出し、登記簿の内容も変更していた。 結果的にグループ側は、自らを物件所有者と示す公的書類を入手。これらを用いつつ、グループの一人が「（本来の所有者の）おいにあたる」などと交渉相手に噓をいい、土地取引を持ち掛けていたという。 本来の所有者の住民票写しを入手できたことがなりすましの発端となった形だが、大阪市によると、提出された借用書などの記載内容の確認は行うが、原則、当事者への連絡などは行わないという。 福田容疑者の詐欺の逮捕容疑は、昨年2～3月、所有者になりすまして大阪・ミナミの3物件の売買契約を締結し、不動産会社2社から計約14億5千万円をだまし取ったとしている。