「失われた20年」と言われた1990年代から2000年代にかけて、東京地検特捜部は、バブル経済の崩壊をきっかけに、それまで“聖域”とされていた政治家・大企業・裏社会の黒い癒着に切り込み、大型経済事件を次々に摘発した。 その象徴的な出来事が、「エリートの中のエリート」と称される大蔵省を舞台に発覚した、いわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」である。 「国家予算の配分権」という強大な権限を握る大蔵省と、政界にまで切り込む最強の捜査機関・東京地検特捜部。 かつては“盟友”として日本の行政システムを支え、伊勢神宮の二本の鳥居にもなぞらえられた両者の関係に、亀裂が生じる。 「総会屋事件」の捜査で銀行などから押収された「伝票類」からは、大蔵官僚が過剰な接待を日常的に受けていた実態が次々と明るみに出た。 検察は、はたして“国家権力の中枢”たる大蔵省に本格的に切り込むことができるのか。 今だからこそ語られる関係者の証言をもとに、大蔵省接待汚職事件をめぐる知られざる攻防の内幕に迫る。 ーーーーー ■ターゲットは「総会屋」から「大蔵省」へ オウム真理教事件翌年、1996年。“証券業界のガリバー”と呼ばれた野村証券が、大物総会屋・小池隆一に巨額の利益供与をしていたことが発覚した。株主総会を円滑に乗り切るために、長年にわたって総会屋の力を借りていたのだ。 端緒は野村社員による内部告発。 SEC（証券取引等監視委員会）は野村証券が小池隆一に違法な「一任勘定取引」で便宜を図ってきた事実を突き止めた。 それでも、かつて「世界の野村」「ガリバー」と称された野村の幹部たちは筆者の取材に対し、強気だった。 「うちは政界や大蔵省に太いパイプのある田淵節也さんがついているから大丈夫だよ」 社長・会長を歴任し、「大タブチ」の異名で知られた田淵節也は、野村証券を業界トップへと押し上げた立役者である。 中曽根康弘、宮澤喜一といった歴代首相とも親交が深く、なかでも大蔵大臣を何度も務めた竹下登元首相とは、「何でも話せる仲」と言われていた。