今回の参院選で与党が公約に掲げる国民1人あたり2万円の現金給付をめぐり、福岡市の高島宗一郎市長は1日の会見で、自治体の負担増に懸念を示し「自治体丸投げはいい加減やめていただきたい」と語気を強めました。 会見での発言内容は以下の通りです。 Q.自民党と公明党が検討している給付金の支給について、自治体の手間がかかるという意見も出ています。福岡市としてどのようにお考えでしょうか。 A.福岡市というか自治体の長として言わせてもらえば、とんでもない負担です。給付金の支給というのは決して簡単なことではありません。そして、ものすごくお金がかかります。 このお金を配るためには、まず全市民に配るための事業者を公募してその事業者にも手数料を支払わなければなりません。そして、市民からの問い合わせが当然殺到しますので、コールセンターを開設する必要があります。 さらに、自治体の窓口には「自分の口座にはまだ振り込まれていないが、どうなっているんだ」といった、お金が絡むがゆえにものすごい勢いでたくさんの方がいらっしゃいます。実際に福岡市では先日、この件で逮捕者まで出ました。それくらい、自治体の現場というのは本当に大変なのです。