BRICS首脳会議、ガザ・イランへの攻撃非難 世界的な改革訴え

[リオデジャネイロ 6日 ロイター] – 新興国グループ「BRICS」首脳会議は6日、パレスチナ自治区ガザとイランへの攻撃を非難するとともに、国際機関の改革を訴えた。また、世界で紛争や貿易戦争が続く中、BRICSを多国間外交の場として位置づけた。 同日発表した共同声明で、イランの「民間インフラと平和的な核施設」への攻撃を「国際法違反」と非難。イスラエルによるガザ攻撃について「重大な懸念」を表明したほか、カシミールのインド実効支配地域における「テロ攻撃」を非難した。 貿易に関しては、関税引き上げが世界貿易を脅かすと警告。トランプ米政権の関税政策を暗に批判した。 議長国ブラジルのルラ大統領は開幕に当たり、冷戦時代に二極化した世界秩序のいずれかに加わることに抵抗した途上国グループ「非同盟運動」に言及。「BRICSは非同盟運動の後継者だ」とし、「多国間主義が攻撃を受ける中、われわれの自立性が再び制約を受けている」と述べた。 BRICSは昨年、エジプト、エチオピア、インドネシア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦が新たに加わった。 今回の会議は中国の習近平国家主席が欠席し、李強首相が代理で出席した。ロシアのプーチン大統領は国際刑事裁判所(ICC)から逮捕状が出ているためオンラインで参加した。 共同宣言では、加盟国における投資促進や資金調達コスト引き下げを目指し、BRICSの新開発銀行(NDB)内で多国間保証の枠組みを試験的に導入する計画も支持した。 また、人工知能(AI)に関する声明を別途発表し、過剰なデータ収集などを防ぐためAIの不正使用に対する保護を求めた。

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