内乱特検チーム（特別検察官、趙垠ソク）が１２・３非常戒厳事態の「頂点」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を１９日に拘束起訴したのに続き、２０日にはキム・ヨンデ・ドローン作戦司令官に対する拘束令状を請求した。内乱・外患疑惑の核心人物の身柄確保を迅速に進めている。 特検チームは１９日、尹前大統領を１０日に再拘束してから９日後に職権乱用および特殊公務執行妨害などの容疑で拘束、起訴した。尹前大統領の抵抗のため追加の調査なくまず起訴した。パク・ジヨン特検補はブリーフィングで「外患関連の捜査を進める際、当然、尹前大統領に対する召喚調査が必要であり、出廷要請に拒否する場合、逮捕状を受けて強制捜査をするしかない」と話した。 これに先立ち特検チームは尹前大統領拘束以降の召喚調査のため３回の強制拘留を試みたが、尹前大統領は健康上の理由を挙げて出廷調査を拒否した。尹前大統領は１６日に拘束適否審までしたが、裁判所は１８日に「理由なし」と棄却した。 これを受け、特検チームは外患疑惑に関連して１８日、キム・ヨンデ ドローン司令官を証拠隠滅などの懸念から緊急逮捕した後、２０日に虚偽公文書作成容疑で拘束令状を請求した。特検チームはキム司令官が無人機平壌（ピョンヤン）浸透疑惑関連の書類を虚偽で作成して作戦内容を隠そうとしたと疑っている。キム司令官は１７日の召喚調査当時、「軍事上秘密作戦であり、そのようにするしかなかった状況だが、行政未熟によるものだったようだ」とし「これにより刑事処罰対象となり数人の部隊員が処罰を受けるおそれがあると考えると極めて遺憾」と話した。 ソウル中央地裁は２１日午後３時、ナム・セジン令状担当部長判事の審理でキム司令官に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を行う予定だ。 特検チームは戒厳宣言前後に開かれた国務会議関連の捜査も続けている。特検チームは２０日午前、金暎浩（キム・ヨンホ）統一部長官を参考人身分で召喚して調査した。金長官は当時、尹前大統領が大統領室に最初呼んだ５人の国務委員のうちの１人。残りの４人のうち韓悳洙（ハン・ドクス）前首相、朴性載（パク・ソンジェ）前法務部長官は先に調査をし、趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１９日に呼んで調査した。 特検チームは特に報道機関などに対する停電・断水指示疑惑に関連し、近く李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官を呼ぶ予定だ。続いて国民の力議員らが関与した戒厳解除表決妨害疑惑関連の捜査も加速するという見方が出ている。