「指揮系統の機能不全」大川原化工機捜査、警視庁が検証結果公表、関係者処分へ

精密機械製造会社「大川原化工機」(横浜市)社長らの逮捕・起訴を違法とした東京高裁判決の確定を受けて、警視庁は7日、当時の捜査の問題点などの検証結果を公表した。当時の捜査指揮系統に問題があったとして、違法な逮捕に至ったことを「大きな過ち」と反省。新たな捜査会議制度の創設など、再発防止策を提示した。警察当局は当時の幹部らについて処分を検討している。 7日、警視庁で記者会見した迫田裕治警視総監は「公安部全体の捜査指揮系統の機能不全ということが最大の反省事項」とし、社長ら関係者に対し、「多大なご心労、ご負担をおかけしたことに改めて深くおわびを申し上げる」と謝罪の言葉を述べた。 都と国に計約1億6600万円の賠償を命じた判決が6月に確定。警視庁は内部の監察を担当する警務部を中心とした「検証チーム」を立ち上げていた。 チームは、歴代幹部ら40人以上に聞き取り調査などを実施。現場の捜査指揮官らから幹部への報告が形骸化し、幹部も捜査の問題点の把握に努めないなど、「捜査指揮系統が本来発揮すべき機能を発揮しなかった」ことが違法な逮捕につながったと結論付けた。 警視庁は再発防止策として、重要事件で公安部長をトップとする新たな捜査会議制度を導入するほか、公安部内に捜査を指導・監督する「公安捜査監督指導室」(仮称)を新設する。

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