【大町市官製談合事件】市が再発防止策を検討する委員会を設置 年度内にまとめる方針

大町市の発注工事を巡り、予定価格を漏らしたとして市の職員が逮捕・起訴された事件を受け、市は29日、再発防止策などを検討する委員会を設置しました。 大町市が開いた官製談合防止対策のための検討委員会。大町市では、去年、市の図書館工事などの入札を巡り予定価格を業者に漏らして落札させたとして、大町市の職員牛越秀仁被告57歳と工事業者の元社長が、、公契約関係競売入札妨害などの罪に問われています。 8月に開かれた初公判で2人は「間違いありません」と起訴内容を認めています。裁判の中で業者側は、10年ほど前から談合があったとして、他の職員からも予定価格を聞いていたと話しました。入札制度に対する信頼を取り戻したい大町市。 委員会では今後、市の職員や過去10年以内に退職した元職員、さらには関係する業者に対してアンケートや面談を行い、過去の入札での状況を確認した上で、再発防止策を検討していくとしています。 矢花久則委員長 「再発防止を図らないといけないので時間をかけていい話ではないできるところから来年度の入札制度の中に反映できるものは反映していく。そのための調査は順次進めていきたい」 職員と元社長の判決は10月16日に言い渡される予定で、市では今年度中には何らかの再発防止策をまとめたい考えです。

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