【AFP＝時事】米国は、イスラエル国民の訴追を目指す国際刑事裁判所（ICC）の活動を支援したとして、パレスチナの主要な人権団体3団体に制裁を科した。 ICCがパレスチナ自治区ガザ地区での戦争犯罪の疑いでイスラエル高官に対する逮捕状を求めている中で、米国はICCの活動を妨げるために新たな措置に出た。一方でICCは、イスラム組織ハマスの指導者に対する訴追も進めている。 マルコ・ルビオ米国務長官は4日、アル・ハック、アル・メザン人権センター、パレスチナ人権センターの3団体を、大統領令に基づいて制裁対象に指定したと明かし、「これらの団体は、イスラエルの同意なしに、ICCによるイスラエル国民の捜査、逮捕、拘束、訴追に直接関与してきた」と述べた。 3団体は共同声明で制裁を非難し、米国は「イスラエルのシオニスト入植者による植民地主義のアパルトヘイト（人種隔離政策）体制とその違法な占領を擁護し、定着させることを選択した」と批判した。 米国やイスラエル、さらにロシアといった国々はICCの管轄権を認めていない。 米国は6月にICCの判事4人に、8月には同盟国の出身者を含むICCの判事2人と検察官2人に制裁を科している。【翻訳編集】 AFPBB News