韓国国民の10人中6人がバッテリー工場拘禁事件で「米国政府に失望」

米国政府が不法移民取り締まりに向けジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で韓国人300人以上を拘禁した事件に対し、韓国国民の10人に6人が「米国政府に失望した」と答えたという世論調査結果が出た。 リアルメーターが8日に韓国の満18歳以上の508人を対象に「米国の移民取り締まり関連措置」について聞いた結果、59.2%が「過度な措置で米国政府に失望した」と答えた。 ただ30.7%は「避けられない措置で米国政府を理解する」と答え、10.2%は「よくわからない」と答えた ただ政治性向で分類すると、保守層に限っては米国政府を理解するという立場が過半数を占めた。「失望した」という回答は進歩層で73.7%、中道層で65.4%を記録したが、保守層は53.9%が「理解する」と答えた。 年齢別では、40代以上は過半数が「失望した」と答え、20~30代は45%前後が「失望した」と答えた。 米移民・関税執行局(ICE)は4日、「滞在目的に合わない活動をした」という理由でジョージア州にある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で韓国人300人以上を逮捕した。 今回の調査は無線自動回答方式で実施され、信頼水準は95%に標本誤差は±4.3ポイント。

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