いじめ認知、２３年度は９１４件 ５年で半減も１割強「継続」 長野
産経新聞 2012年9月22日(土)7時55分配信
平成２３年度に県内の学校であったいじめの認知件数は９１４件に上ることが、県教委のまとめで分かった。いじめの定義が変更された１８年度の１９８１件からほぼ半減しているが、年度中に解消したのは約８割で一定の解決が図られたものの継続中とするのが１割強あるという。大津市の中学２年男子生徒が自殺した問題を受けて県と県教委は、全公立学校を対象にいじめについての訪問調査を実施しており、より詳細な実態把握が進んでいる。
いじめの認知件数は文部科学省の問題行動調査によるもので、国公立、私立の小中高校と特別支援学校の７３４校で実施。小学校では１４０校で３３５件のいじめを認知し、前年度より１１校７７人減少した。中学では９９校で４４８件を認知し、１４校３７件の減少。高校では５４校で１３０件を認知して、前年度よりも１校増えたが件数では３８件減少した。特別支援学校での認知件数は１校１件で半減した。
いじめの状況で最も多いのは「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句などを言われる」が５８２件。このほか「軽くぶつかられたり遊ぶふりをしてたたかれるなどする」（１９０件）、「仲間はずれ、集団による無視」（１７８件）、「金品を隠されたり盗まれたり、壊されるなどする」（６９件）、「嫌なことや恥ずかしいことなどをされたり、させられる」（６７件）などが続いている。
また、学齢が上がるにつれて「パソコンや携帯電話で誹謗中傷や嫌なことをされる」や「金品をたかられる」などのいじめが増える傾向にある。
山口利幸教育長は「重大な犯罪行為の中身を含むものについては、ときには警察の力を借りるのは当然のことと考えている」と強調。日常から警察と学校の密接な情報の共有、協力関係を築いた上で、「重大なものについては学校だけにとどめることなく市町村教委、県、県教委で密接な連携をとっていかなければならない」と話している。