【ブリュッセル共同】ロイター通信は22日、トランプ米政権が今週中にも、戦争犯罪などを裁く国際刑事裁判所（ICC、赤根智子所長）本体への制裁に踏み切ることを検討していると報じた。ICC非加盟ながら国際金融ネットワークを握る米国による制裁が行われれば、ICCの存続が危ぶまれる事態も現実味を帯びる。 パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、ICCがイスラエルのネタニヤフ首相らへ逮捕状を出したことに米国は反発し、今年2月から制裁を順次発動。これまでにICCの裁判官6人、検察局のトップ3人の個人に対し、米国内の資産凍結や国際金融システムを利用できなくするという、テロリストへと同等の制裁を科してきた。 ICC本体が制裁対象となれば、ICCの情報通信システムを担う米企業もサービス提供を控えることになり、ICCの捜査や公判が活動停止に追い込まれる可能性が高い。ロイターによると、ICCは今月、制裁実施に備えて職員らに年末までの給与を前払い。米制裁が現実となった際の対応を加盟国とも話し合ったという。