アメリカ軍関係者が軍の外出規制「リバティー制度」の違反で逮捕された場合について岩屋外務大臣は、9月30日の会見で、日本への連絡の必要性が「調整されていない可能性がある」と述べました。 沖縄のアメリカ軍関係者の犯罪を巡って、2024年、兵士の性暴力事件が相次いで発覚。これを受け、2025年4月から地元自治体や県警と軍の合同パトロールが始まったほか、9月には軍の警察にあたる憲兵隊が単独でのパトロールを沖縄市内で行っていたことも明らかになりました。 これに関連して岩屋外務大臣は9月30日に、アメリカ側の外出規制「リバティ制度」違反者への対応について見解を述べました。 岩屋外務大臣は「当然わが国の法律に違反した事案については当然（米側から日本側に）連絡がきちんとされなければならない。リバティ制度違反までどうするかしっかりと調整・詰めがなされていなかった可能性もある」と述べました。 岩屋大臣は、外出規制に違反した軍関係者の対応についてアメリカ側と「詰める必要がある」と強調しました。