児童の盗撮画像をSNSで共有したとして、名古屋市立小の教諭らが逮捕された事件を受け、大阪府教育庁が府立学校に対し、教職員が所有するスマートフォンなどでの児童や生徒の撮影を原則禁止する指針を策定したことが12日、分かった。過去に撮影して個人で所有している画像や映像データについても、削除を促すとしている。近く府立学校へ通知を出す。 対象は府立中高と支援学校計約200校。指針では、教職員が生徒らを撮影する際は学校所有の端末を使うように定め、私用スマホの使用は原則禁止とする。授業で私用の端末が必要な場合は、校長らの許可があれば使用できる。私用端末で撮影した場合はデータを学校の共有フォルダに移し、端末内にデータが残っていないか別の教職員が確認する。通知は今後、府内の市町村教委にも情報共有する。 名古屋市立小などの事件で逮捕された教諭らは、学校の備品のデジタルカメラや自身のスマホを使ったとされる。 文部科学省は7月、私用スマホで生徒らを撮影したり、撮影画像を校外に持ち出したりすることがないよう服務規律の徹底を都道府県教委などに要請し、京都府や兵庫県などはすでに大阪と同様の通知を出している。 大阪市は7月15日に通知を出したが、個別のケースについて問い合わせが相次ぎ、約1カ月後に補足資料を示した。 大阪府は11日までに校長会を開催。出席者からは、「こんなルールで盗撮は未然に防げない。すぐに形骸化する」などの意見があった。府教育庁は府立高の魅力を発信するツールとしてSNSの活用を推進しているが、この方針のブレーキとなる可能性があるなどの指摘が聞かれた。（木ノ下めぐみ）