大川原化工機をめぐる冤罪事件で会社側は、賠償金の一部を当時の警視庁幹部ら3人に負担するよう求める住民監査請求を行ったことを明らかにしました。 横浜市の機械メーカー「大川原化工機」の社長らが逮捕・起訴された冤罪事件では捜査の違法性を認め賠償を命じた判決が確定し、都から会社側に遅延損害金を含めた約1億8500万円が支払われました。 会社の代理人弁護士によりますと、この賠償金の一部について、当時の警視庁公安部の幹部ら3人に支払わせるよう求める住民監査請求を都に行ったということです。 警視庁は当時の公安部幹部ら19人の処分を発表していますが、代理人は「処分があまりにも軽い。再発防止の観点から個人の責任を明確化する必要がある」としています。