就労や留学で日本に滞在している在留外国人の数は、395万6619人（今年6月末）と過去最多となりました。 このうち、国連が「妊娠出産が可能」としている15歳から49歳の女性は128万7千人あまり。 日本では今、環境の違いや誤った情報で誰にも相談できないまま1人で出産する外国人の「孤立出産」が後を絶ちません。 このような事態を未然に防ごうと、日本語教師たちが、教材を制作し授業を行う取り組みを始めました。 ■「皆さんの国でコンドームはいくらですか?」「無料です」 「まだ子供を産みたくなかったら恋人と一緒によく避妊について話をしましょう」 福岡市の短期大学で講義を受けている留学生たち。 ネパールやスリランカ、ベトナムからやってきました。 この日行われたのは、性や妊娠・出産に関する健康と権利「リプロダクティブヘルス/ライツ」をテーマにした講義です。 教師 「どんな避妊の方法がありますか。教科書は48ページ」 「1つ目はコンドームを使います。これを使うのは男の人です。女の人が使うのはピルと緊急避妊薬」 教師「皆さんの国ではどうですか。コンドームはいくらですか?」 生徒「無料です。無料でもらうことができる。病院で」 教師「ピルは日本ではどこで買うことができますか」 生徒「病院」 教師「病院はどんな病院?」 生徒「薬局?」 教師「薬局じゃなくて・・何科?」 生徒「産婦人科」 ■受けられるサービスに違い「孤立出産は誰にでも起こり得ること」 生まれ育った国と日本とでは性や妊娠・出産にまつわる制度、受けられるサービスなどに違いがあり、母国の常識が日本で通じないことも多々あります。 生徒たちが使う教材を制作した1人、西日本短期大学の高向有理教授です。 教材を制作しようと思った背景に国内で相次ぐ技能実習生の孤立出産をあげます。 西日本短期大学 高向有理 教授 「技能実習生や留学生の若い人が孤立出産をして結果、死産になると保護されるのではなく罪に問われるおそれがあるということで。これはもしかしたら私が教えている若者たち誰にでも起こりうることだなと思いました」