（ブルームバーグ）:中国の格安通販アプリ「Temu」を傘下に置くPDDホールディングスの上海事業所で先週、同社に対する調査を実施していた中国規制当局とPDD従業員の間で、少なくとも2件の殴り合いが発生した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 国家市場監督管理総局（SAMR）の担当者らは、PDDのプラットフォームで不正配送が行われたとの報告を調査していたと、関係者は匿名を条件に話した。今回の騒動を受けて、数人が警察に逮捕されたという。 乱闘がどのように始まったのか現時点では明らかになっていないものの、PDDに対する規制監督の強化を巡り、投資家の懸念を呼ぶ可能性がある。中国の大手企業と規制当局の間で緊張が高まる場面は見られるが、双方のやり取りが暴力沙汰にまで発展するのは極めて異例だ。PDDの株価は11日の米株式市場で一時3.9％安。 SAMRはテクノロジーからエネルギーに至るさまざまな産業を調査する広範な権限を持つ。2020年にはアリババグループに対する独占禁止法の調査を主導し、業界全体の締め付けに発展した。中国政府はその後、民間セクターへの支援姿勢を示す一連の取り組みを進め、2月には習近平国家主席がアリババ共同創業者の馬雲（ジャック・マー）氏ら起業家と会談した。 PDDの中国事業の広報担当者はブルームバーグ・ニュースに対し、こうした報道内容は「虚偽で、現実とは一切関係がない」とコメント。SAMRはコメント要請に応じなかった。 PDDは中国国内ではアリババやJDドット・コムと直接競合する。国外では、SHEINと並んで攻勢的なオンライン小売企業として知られ、米国や欧州で主要プレーヤーとなることを目指している。 PDDの急成長は、中国国内にとどまらず国外でも規制当局の関心を集めている。 原題:China Officials, PDD Staff Get Into Fistfights During Audit （1）（抜粋）