法務省は12日、刑事手続きのあり方に関する研究会を立ち上げると発表した。威圧的な取り調べや、無罪を訴えるとなかなか保釈されない「人質司法」などが問題になる中、供述に依存しすぎない制度の見直しにつながるかが問われる。 メンバーは刑事法学者や裁判官・検察官・弁護士らで、年内に初会合を開く。取り調べの録音・録画（可視化）の対象の拡大や、捜査に協力する見返りに刑事責任を減免する「司法取引」の新たな方式などについて議論する見通しだ。いつまでに結論を出すかは明らかにしていない。 取り調べの可視化は、警察では広がっていない。一方、検察は容疑者を逮捕・勾留している事件の9割で録音・録画を行うなど対象範囲を運用で広げてきた。ただ、恣意（しい）的な運用ができないよう義務化すべきだとの指摘が根強い。