【分析】トランプ氏によるベネズエラへの攻撃と大統領の拘束は合法か

(CNN) 昨年11月2日、ホワイトハウスのワイルズ大統領首席補佐官は米誌バニティ・フェアの取材に対し、ベネズエラでの地上攻撃には連邦議会の承認が必要になると語った。仮にトランプ大統領が「地上での何らかの行動を許可すればそれは戦争であり、続いて連邦議会が必要になる」という。 数日後、トランプ政権の複数の当局者が非公開の発言で、連邦議会の議員らにほぼ同じ内容を告げた。つまり自分たちには法的正当性がなく、ベネズエラ国内のいかなる地上目標に対する攻撃も支持することができないと。 ところがそのわずか2カ月後、トランプ政権は当初不可能だと示唆していたことを実行に移してしまった。 それはトランプ氏が言うところの「ベネズエラに対する大規模攻撃」と、同国のマドゥロ大統領の起訴を目的とした拘束に他ならない。トランプ政権はこうした体制転覆の取り組みを議会の承認を得ることなく開始した。 (トランプ氏は11月の時点で、地上での行動に議会の承認は必要ないと主張していたが、それは明らかに政権内で合意した見解ではなかった。) 当該の任務は今のところ、マドゥロ氏の排除に限定されているように見える。しかし、トランプ氏が指摘した通り、任務にはベネズエラ国内への攻撃が絡んでいた。つまり政権内の一部が以前承認を要すると示唆したのと同じ状況だが、実際には承認は得られなかった。CNNは11月初旬、政権がそのような攻撃に関する司法省からの新たな法的見解を求めていると報じた。 さらにトランプ氏が今月3日の記者会見で再三語っているように、作戦の要点はマドゥロ氏の拘束だけでなく、ベネズエラの運営ならびに同国の石油の掌握にも及ぶ。こうしたコメントから、明らかにマドゥロ氏の拘束以上の目的が作戦にあったことが理解できる。 合法性が疑わしい中での他国への攻撃は、目的を外国の指導者排除に限定したものであっても、近年の米国において珍しい話ではない。しかしそうした背景があってさえなお、今回の攻撃には際立った特徴が見られる。

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