「ベネズエラ大統領拘束で朝米交渉の可能性が大きくなったとみられます」 梨花（イファ）女子大学のパク・ウォンゴン教授は「2026年韓国の周辺国外交と対北朝鮮戦略」を主題に5日にソウル市内のホテルで開かれた東アジア研究院のカンファレンスで、「北朝鮮が少なからず緊張感を持つようになった」としてこのように話した。 パク教授はこの日、北朝鮮の対外関係と関連した発表で「マドゥロ大統領拘束事件は2つの側面で北朝鮮に影響を与えるとみる」と指摘した。パク教授は「北朝鮮は核がなくてベネズエラ大統領が米国に逮捕されたものと考えるだろう。これは核に対する北朝鮮の執着を強めさせるだろう」と話した。イラクのフセイン大統領とリビアのカダフィ大佐ら核を保有しなかった国の首脳がみじめな最後を迎えた点を根拠に核保有の正当性を主張してきた北朝鮮の認識が強まると分析される。実際に学界では北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長がカダフィ大佐の事例を反面教師として核兵器に執着することになったとの意見が多い。 ただパク教授はベネズエラに対する米国の軍事作戦で北朝鮮が圧迫を感じるという分析も出した。パク教授は「米国が（こうしたことを）北朝鮮を相手に行う可能性はないが、どんな形であれ軍事的な武力を使用して北朝鮮を圧迫する可能性はとても大きくなった。金委員長の立場でもトランプ大統領の対話提案を拒否し続けるのは大きな挑戦になる可能性がある」と話した。圧迫を感じた北朝鮮が米国との協議に入る可能性が大きくなったということだ。パク教授は「朝米首脳会談の時期は正確にはわからないが、年内に可能性がある。正確な時期は4月か米国の中間選挙が行われる11月以降とみる」と予想した。 この日のカンファレンス出席者は「韓国の対中・対ロ外交と対北朝鮮政策が重要な転換点に置かれている」という意見で一致した。東アジア研究院の全在晟（チョン・ジェソン）院長は開会あいさつを通じ「ベネズエラ情勢で見られるように国際秩序は急激な変動局面に置かれている。今年は中国、ロシア、そして北朝鮮との外交関係も活発に展開するとみられるため韓国外交の戦略的座標を設定することが主要課題になった」と話した。 ソウル大学の申範植（シン・ボムシク）教授は「朝ロ軍事協力が深まる状況でロシアとの戦略的疎通は北朝鮮の軍事動向把握に役立てられるだろう。ハイレベル外交を稼動しにくいならば1．5トラック戦略対話、地方政府協力、文化学術交流など多層チャンネルを活用して関係回復基盤を管理する必要がある」と話した。 ソウル大学国際大学院の趙英男（チョ・ヨンナム）教授は「韓国の中国政策は3種類の難題がある」と指摘した。趙教授は「米中覇権競争の中で韓国が韓米同盟と韓中戦略的パートナー関係の間でバランスを取りにくく、台湾有事の際の韓国の軍事関与の可能性が大きくなり外交活動空間が狭まった。両国間の技術・産業競争力格差が大きくなり両国間の国民感情が悪化したのも問題」と話した。 趙教授は「現在中国の韓半島政策は韓半島全体を見据えている。中国は韓半島の平和と安定が自国に利益になると考えるため韓国と協力する余地は十分にある」と話した 国防大学のアン・ギョンモ教授は「（金正恩の娘）金ジュエ登場と関連し後継政治をなぜいま作動させ、その効果と意図は何なのかに焦点を合わせなければならない。核を恒久的に持つという宣言とともにジュエ氏が2022年11月に登場したが、こうした政策的変化とも連動して考える必要がある」と指摘した。 国家安全保障戦略研究院のチャン・セホ研究委員は「李在明政権は新北方政策2．0を大胆に構想して政策を立案しなければならない。国家安全保障室第2次長傘下に北方秘書官を作ったり大統領北方特使を置くなどの案を悩まなければならない」と話した。