欧州の主要7カ国が、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の逮捕後に再び持ち上がった米国のグリーンランド問題に対して公式的な牽制（けんせい）に乗り出した。 6日（現地時間）、ロイター通信によると、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、デンマークの7カ国はこの日、「グリーンランドはグリーンランドの住民のものであり、デンマークおよびグリーンランドに関する事案を決定する主体は、唯一デンマークとグリーンランドだけだ」とし、グリーンランドとデンマークへの連帯を表明する共同声明を発表した。 これらの国々は、北極圏の安保が「欧州の核心的な優先事項」にあるという点を強調した上で、「我々と多くの欧州同盟国は、北極圏の安全と敵対勢力の抑制のため、駐留軍、活動、投資を拡大してきた」と明らかにした。 続けて、「北極圏の安保は、主権、領土保全、国境不可侵性といった国連憲章の原則に従い、米国を含む北大西洋条約機構（NATO）の同盟国と共に共同で達成されるべきものだ」とし、「これは普遍的な原則であり、我々はこの原則を守っていくことを止めないだろう」と付け加えた。 その上で、「米国はNATOの同盟国であり、1951年にデンマークと締結したグリーンランド防衛協定に基づき、この努力における不可欠なパートナー」と強調した。 かねてよりグリーンランドへの領土的野心を表明してきたトランプ大統領は、ベネズエラへの武力介入直後の4日、米雑誌『ジ・アトランティック』とのインタビューで「安全保障のためにグリーンランドは絶対に必要だ」と述べ、併合の意志を再度示したことで、グリーンランドとデンマークからの反発を招いていた。