複数の報道によると、イランは26歳のデモ参加者を処刑する準備を進めている。これは、デモ参加者の処刑を開始すれば米国は「非常に強力な行動」を取るとしたドナルド・トランプ大統領の過去の警告を無視する動きである。 このデモ参加者、エルファン・ソルタニの家族がノルウェーに拠点を置く人権団体Hengaw Organizationに語ったところによると、彼はファルディス市で行われたデモ活動に参加したとして1月8日に逮捕された。ソルタニは拙速に進められた裁判を経て、米国時間1月14日に処刑される予定だという。 ソルタニの家族によると、逮捕や裁判に関する情報へのアクセスは許されず、短時間の面会が認められただけだったという。 ノルウェーを拠点とするIran Human Rightsによれば、現在も続くデモ活動による死者数は、14日時点で少なくとも3428人（デモ参加者）に達している。 一方、ロイターによると、イランは、米国が攻撃に踏み切った場合には米軍基地に対して報復攻撃を行うとして、周辺国に警告した。これを受け、米国はカタールにある主要な空軍基地から一部の要員を退避させた。 今回のイランの警告は、トランプが13日にイラン当局者との協議を中止したと述べ、トゥルース・ソーシャルへの投稿でデモ参加者に対して抗議の継続を促し、「支援は向かっている」と呼びかけた後に出されたものである。 トランプは13日、記者団に対し、米国人がイランから退避するのは「良い考えだ」とも語った。 ワシントン・ポストが計画に詳しい元米国当局者の話として伝えたところによると、トランプ政権は、サイバー攻撃やイラン政府施設への攻撃など、イランに介入するための複数の選択肢を検討しているという。 さらにワシントン・ポストは、12日に少なくとも2カ国の欧州同盟国が、イラン国内の潜在的な攻撃目標に関する情報を米国と共有するよう要請されたと報じた。同報道は関係国の匿名当局者の話としているが、具体的な国名は明らかにされていない。 トランプは14日、「イランの愛国者たちよ、抗議を続けよ――みずからの機関を掌握せよ！！！」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。「殺害者や虐待者の名前を記録せよ。彼らは大きな代償を払うことになる。抗議者に対する無意味な殺害が止まるまで、私はイラン当局者とのすべての会合を中止した。支援は向かっている。MIGA（Make Iran Great Again）！！！」 ウォール・ストリート・ジャーナルが匿名の米国当局者の話として報じたところによると、12日時点でトランプはイランへの攻撃に傾きつつあったとされる。 イランでは12月下旬、インフレの急激な進行と通貨リヤルの暴落を背景にデモ活動が発生した。デモ活動は全31州に広がり、現在ではイランの現体制そのものに反対する大規模な蜂起へと発展している。