インバウンドの回復がはっきりしてくるにつれ、これまで表に出にくかった課題が、具体的なかたちをともなって現れ始めている。自家用車を使った無許可の送迎、いわゆる「白タク」が、主要な観光地を中心に広がっている。 2025年、富士山周辺で起きたバスとの衝突事故では、ドライバーは逮捕されたものの、白タク行為については「嫌疑不十分」として不起訴となった。海外のアプリで完結する決済、保険が及ばない空白、合法サービスとの区別のつきにくさ。既存の制度が想定してこなかった法の抜け落ちが、手つかずのまま残っている現実は重い。 観光産業そのものは力強さを取り戻している。しかし、それを下支えする移動の供給が追いついているかといえば、心もとない。観光地では、時間帯や場所によってタクシーがつかまらない状況が珍しくなくなった。 2025年に日本を訪れた外国人は推計で約4270万人に達し、年間で初めて4000万人を超えた。2019年の3188万人から大きく増え、歴史的な円安も追い風となって流入は一気に進んだ。この水準は、都市インフラの受け入れ能力を限界近くまで押し上げ、移動の需給のずれを埋める受け皿が正規の市場の外に求められる状況を生み出している。 政府は2030年に6000万人、消費額15兆円という目標を掲げるが、高密度な都市空間では、タクシードライバーの不足と訪日需要の開きがさらに目立つ。圧倒的な供給不足という空白を突くように、無許可のドライバーが増えていった。 本来であれば国内の事業者が受け取るはずの運賃収入が、正規の流れに乗らないまま、観光地の移動を支える一部として定着し始めている。この状況は、観光の活況とは裏腹に、日本の産業の足元に小さくない歪みを残している。