衆院解散から投開票までわずか16日間という戦後最短の「超短期決戦」は、早くも後半戦へと突入した。高市早苗首相が仕掛けた「奇襲解散」の真の狙いは何か。いま有権者は何を基準に政治参加や投票行動を決めているのか。政治ジャーナリストの角谷浩一さんが解説する――。(聞き手・構成=亀井洋志) ■かつての自民党は「右派オンリー」ではなかった 今回の解散・総選挙で高市首相が破壊しようとしているのは、穏健保守政党としての自民党です。重要なポイントは、自民党は右から左まで幅広く政治家が存在しているということです。基本的には保守政党ですが、リベラル寄りのハト派もいれば右派系のタカ派もいます。そういう人たちをバランスよく包括していることが、自民党の強みでした。このため、岩盤支持層だけではなく広範な国民の支持と期待を集めてきたのです。 ところが、いまの自民党は右派が党を牛耳ってしまっています。なぜ、そうなってしまったのかというと、派閥が無くなったからです。派閥は自民党の中にある党のようなもので、保守本流といわれる宏池会(岸田派)や、旧田中派の流れを汲む平成研究会は「経済重視・軽武装」路線を重視してきました。石破派(水月会)を率いた石破茂前首相も旧田中派の出身です。一方、岸信介氏を源流とする安倍派(清和会)はタカ派色が強く、憲法改正や防衛力の強化を主張してきました。 ■1人に権力が集中する危険性が高まっている 自民党内では各派閥が互いにしのぎを削って、競い合ってきました。党内で激しく議論をした末に物事が決まった時は、一丸となる。それが本来の自民党の姿でした。ですから、これまでならば安倍派が勝ったから政権運営を担ってきた、という結果でしかなかったのです。第2次安倍政権は8年も続いたため「安倍一強」と呼ばれましたが、その後には岸田政権や石破政権も誕生したわけです。 しかし、2024年に表面化した「裏金問題」をきっかけに主要派閥は解散・解消に追い込まれました。派閥政治が崩壊したことにより、特定の人に権力が集中する危険性が高まりました。その結果、今回の選挙ではタカ派優遇が露骨な形で表れています。 石破政権で総務相だった村上誠一郎氏や、文部科学相だった阿部俊子氏、沖縄北方担当相を務めた伊東良孝氏らを比例順位で下位に処遇するなど、穏健保守の人たちを追い込むようなやり方が跋扈しています。その反面、24年衆院選で非公認とされた裏金議員たちを今回は公認し、比例重複も認めてしまっています。 これに呼応するように、参政党の神谷宗幣代表は高市政権の政策に批判的な自民党議員の選挙区に刺客を送るなど「リベラル狩り」を公言しています。参政党は、岩屋毅前外相の大分3区や中谷元・前防衛相の高知1区などで新人を擁立しています。