2025年に「不適切な会計・経理」（以下、不適切会計）を開示した上場企業は、43社（前年比28.3％減）、件数は49件（同18.3％減）だった。社数は4年ぶり、件数は2年連続で前年を下回った。 監査機能の強化などの効果が出た格好だが、（株）オルツ（グロース）は架空売上で信用が失墜し、7月に民事再生法の適用を申請した。また、ニデック（株）（プライム）でも不適切な会計処理の疑義が発覚した。開示企業数は減少したが、潜在的なガバナンス（企業統治）不全の企業は後を絶たない。 2025年に上場企業が不適切会計を開示した件数は49件だった。最多は、経理や会計処理ミスなどの「誤り」で29件（前年比12.1％減）。次いで、役職員などの着服横領が13件（同31.5％減）、売上の過大計上や実態のない取引の計上などの「粉飾」が7件（同12.5％減）だった。 業種別で社数をみると、製造業の13社（同31.5％減）が最も多く、次いで、「情報通信業」（同±0.0％）、「サービス業」（同57.8％減）の各8社だった。 日本公認会計士協会は2026年1月26日、「最近の上場企業の会計不正事例の発生を真摯に受け止め、社会から監査に対する信頼性を維持・向上させる」ため、上場企業の監査の信頼性向上に向けた施策を発表した。具体的には、公認会計士法で監査法人の設立要件に定める公認会計士の最低社員数（5人）を、上場企業の監査を行う監査法人は引き上げることなどを示した。 だが、上場企業は監査法人に頼らず、自立的なガバナンス機能の健全化が問われている。 ※本調査は、自社開示、金融庁・東京証券取引所などの公表資料に基づく。上場企業を対象に、「不適切な会計・経理」で過年度決算に影響が出た企業、今後影響が出る可能性を2025年内に開示した企業を集計した。集計開始は2008年。 ※同一企業が調査期間内に内容を異にした開示を行った場合、社数は1社、件数は複数件としてカウントした。 ※業種分類は、証券コード協議会の業種分類に基づく。上場の市場は、東証プライム、スタンダード、グロース、名証プレミア、メイン、ネクスト、札証、アンビシャス、福証、Q－Boardを対象にした。