米国のエネルギー封鎖で石油が枯渇したキューバの日常が事実上まひしている。AFP通信などによると、キューバ政府は9日（現地時間）、公共交通運行制限、大学非対面授業、勤務時間の短縮などの非常措置を施行した。6日には国営企業の週4日勤務制導入、燃料販売制限などの緊急措置も実施した。 混乱の背景には石油の枯渇がある。キューバは全体エネルギー需要の3分の2を輸入に依存してきたが、大部分を依存してきたベネズエラ産石油の輸入が昨年末に急減した。米国がベネズエラ近隣海域で制裁対象タンカーの出入りを封鎖したからだ。先月3日にベネズエラのマドゥロ前大統領が逮捕されてからは中断した。フィナンシャルタイムズ（FT）は「キューバの石油備蓄量は15～20日分」と伝えた。空路にも影響が及んでいる。キューバ航空当局はキューバに就航する海外航空会社に10日から来月11日まで航空機の給油が難しいと通知し、航空会社が運航を中断している。 キューバを締めつけているのは米国だ。トランプ大統領は就任初日の昨年1月20日、キューバをテロ支援国で再指定した後、制裁案を継続してきた。先月29日にはキューバとの石油取引国に関税を課す行政命令にも署名した。ベネズエラの次に政権交代をする国としてキューバを狙っているからだ。トランプ大統領は5日、キューバのディアスカネル大統領が米国と対話する準備ができているという発言にも反応していない。 ロシアと中国は長い友邦への支援に動き出した。ロシア大統領府のペスコフ報道官は「可能なすべての援助を提供する案を議論中」と述べた。中国は8000万ドル（約122億円）分のユーロ貨幣と6万トンのコメを支援することにした。