ヘリコプターの所有権を販売し、賃借料名目の配当を支払う預託商法の契約をしたなどとして、警視庁生活経済課は12日までに、預託法違反容疑で一般社団法人「S．I．Net会」（東京都千代田区）会長岡本智文（61）＝江東区福住、「エスアイヘリシス」（杉並区）＝破産手続き中＝社長の山本学（56）＝杉並区永福＝両容疑者ら3人を逮捕した。 捜査関係者への取材で分かった。 捜査関係者によると、岡本容疑者らが事業全体を統括し、エス社が販売を担当。2022年6月～24年5月に約270人の顧客から約10億円を集めたとみられる。 3人は22年9月、内閣総理大臣の確認を受けずに、ヘリ1機の所有権を330万円で販売。賃借料名目で毎月1万8000円を支払う契約を、埼玉県の50代男性と交わすなどした疑いが持たれているという。 所有権は一口110万円で販売し、災害派遣や遊覧飛行で得た利益を配当として一口当たり月額6000円支払うと宣伝していた。10年後に機体の買い取り費名目などで100万円を返還するとし、長期間所有することでもうけが出るとうたっていた。 また、電話による営業で「ヘリの災害派遣で自治体と提携している」などと勧誘していた。実際に12自治体と提携していたが、派遣の実績はないという。 エス社を巡っては24年5月、消費者庁が違法な預託商法として、再発防止などを求める措置命令を出した。配当のほとんどが停止していたとみられる。 配当や買い取りを約束して販売した商品を事業者に預けさせる「販売預託商法」は、22年6月施行の改正預託法で原則禁止された。