京都府警は4日、正規では計約40万円だった訪問介護サービス利用料の本人負担分を利用者の男性に計約2千万円水増し請求したとして、電子計算機使用詐欺の疑いで、事業を運営する会社（破産手続き中）の元代表取締役森田正容疑者（44）＝京都市山科区＝を逮捕した。 府警によると、利用料の本人負担分は、会社側が集金代行サービスのサイトで金額を入力すると利用者の口座から引き落とされるシステムだった。被害者は要介護認定を受けていた90代の男性＝1月死去＝で、2022年7月から森田容疑者が運営する会社の訪問介護を利用していた。 介護の利用者は約50人おり、府警は同様の被害がなかったか捜査する。