ニュースワード「オーナー商法」

客に販売した商品を預かり、第三者に貸して得る運用益の配当などをうたう商法。販売預託商法とも呼ばれる。和牛オーナー制度やジャパンライフを巡る事件など大きな消費者被害につながることがあり、2022年6月施行の改正預託法で原則禁止された。 警視庁は2月、ヘリコプターの所有権を販売し、賃借料名目の配当を支払う契約をしたなどとして、一般社団法人会長の男らを逮捕。ヘリの災害派遣などで得た利益の配当をうたい、約270人から約10億円を集めたが、配当のほとんどが停止していたとみられている。