能登半島地震の福祉避難所で“架空の人件費”計上さらに発覚か 福祉法人の元理事長の男を詐欺の疑いで再逮捕

能登半島地震を受けて開設された福祉避難所で架空の人件費を不正に請求したとして社会福祉法人の元理事長の男が詐欺の疑いで再逮捕されました。 詐欺の疑いで再逮捕されたのは石川県羽咋市立開町の無職で、石川県輪島市の社会福祉法人「弘和会」の元理事長の57歳の男です。 警察によりますと、元理事長は能登半島地震発生後の2024年5月から12月にかけて弘和会が羽咋市内の福祉施設に開設した福祉避難所で、一部の職員が夜間に働いていたかのように見せかけてうその請求書を羽咋市に提出し、現金およそ190万円をだまし取った疑いがもたれています。 警察の調べに対し元理事長は「おカネをだまし取ったという認識はない」などと容疑を否認しています。 元理事長は2024年の1月から3月にかけてもうその請求書を提出し、架空の人件費およそ210万円をだまし取った罪ですでに起訴されています。 羽咋市によりますと弘和会には夜勤者の給与や宿直手当などとしておよそ1560万円が支払われていて警察が余罪もあるとみて調べを進めています。

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