解体工事業で外国人が増加する一方、不適切な施工が確認されているとして、国土交通省は初の実態調査を行う。全国に計約8万5千社ある解体事業者の賃金や施工状況、事故状況などを調べる。特にトルコ国籍のクルド人らによる解体事業者が集中する埼玉県川口市などには、同省が個別の聞き取りも行ったという。 調査では、企業規模や請け負う工事の規模、技術者や労働者の賃金、施工状況や事故状況、課題などについて幅広く具体的に把握する。9月末までに報告書をまとめる。 建設業で外国人労働者が増加するなか、関東地方の解体業の業界団体から昨夏、粉塵（ふんじん）や騒音、振動の対策を取らずに工事を進めるといった不適切な施工をする事業者があるとの情報が寄せられた。 国交省は、このうち東京都と埼玉県、同県川口市について電話で聞き取り調査を実施。「外国人が増えている」「不適切な施工が出ている」といった声があったという。 河野太郎元外相は昨年5月、自身のブログで、川口市内で登録されている解体会社のうち174社の代表者がクルド人だったと説明している。 ■解体トラックは対象外 解体工事業は、請負金額が500万円以上の工事は建設業法に基づく国や都道府県の許可が必要で、500万円未満は建設リサイクル法に基づく都道府県への登録が必要だ。許可事業者は全国に約6万6千社、登録事業者は約1万9千社あるという。 今回の調査は、許可事業者は業界団体を通じて行う方針。登録事業者は業界団体がないため、調査手法も含めて民間から調査主体を募る。また、施工内容に関わることについて調査され、解体資材などをトラックで運搬する際の不適切行為は対象外だという。 国交省は「外国人だけを対象にした調査ではなく、外国人が増え、一方で不適切施工が指摘されるため実態を調べるものだ」（建設業課）と説明する。全国にどのくらい外国人事業者がいるかどうかも含め、実態を把握し、今後の施策に反映させたいという。 ■不法投棄では逮捕者