タイで禁錮５０年の判決を受けた男性が、その後タイ王室の恩赦によって刑期が短縮したのに、日本に移送後、不当な拘束が続いたとして国に賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は国の責任を一部認め賠償を命じました。 判決などによると男性は１９９９年、タイの国際空港で営利目的でヘロインを所持していたとしてタイの捜査機関に逮捕され、２００２年に５０年の禁錮刑が確定して服役していました。 服役中に男性はタイの王室から勅令で恩赦を複数回受け、最終的に刑期が２０２０年８月までの２０年の刑期に短縮。 その後、国際受刑者移送制度に基づき、２０１９年に日本の甲府刑務所に移送されていましたが、釈放されたのは２０２１年４月で、恩赦で短縮された刑期を過ぎていたということです。 男性はおよそ８か月の拘束は「不当だった」などとして、国を相手取り精神的苦痛に対する慰謝料などとして、およそ５５０万円の損害賠償を求める訴訟を起こしていました。 きょうの判決で大阪地裁は、約８カ月間は違法な身体拘束だと認めた上で、「国は恩赦について問い合わせを行っていたもののタイ政府から連絡を受けたのは２０２１年３月だった」」などとして４４万円の支払いを命じました。 国側は「判決内容を精査して適切に対応してまいりたい」としています。