国選弁護人が付く前の逮捕直後の容疑者の勾留先に駆け付け、法的助言などをする「当番弁護士制度」の登録率が昨年は30．7％で、過去最低だったことが日弁連の弁護士白書で分かった。 都市部での減少が顕著で、大阪弁護士会は「緊急事態宣言」と題する呼び掛けを行った。要因の一つに報酬の低さがあるとみられ、各弁護士会は国選弁護制度の報酬改善などを求める声明を相次いで出している。 「司法の救急車」とも呼ばれる同制度は各弁護士会が運営。容疑者本人などからの要請に応じて、原則その日のうちに弁護士が無料で1回接見し、法的助言や外部への連絡を行う。国選弁護人が付けられるのは送検後、裁判所で勾留が決まってからになる。 2025年版白書によると、登録率は47％だった16年以降は減少を続けており、21年に4割を切った。17年は1万8266人だった登録者は1万3991人まで減った。東京の3弁護士会や大阪、埼玉では登録率が3割に届かず、最も低い第二東京弁護士会は9．2％だった。同会は「研修を義務化したことなどによる影響。質の高い担い手は確保できている」としている。 大阪弁護士会は21．9％で5年前から20ポイント、登録者で941人減少。会長が昨年7月、「緊急事態宣言」と題したメールを全会員に送り、登録を呼び掛けた。同会の小野貴史弁護士は「経営する事務所の仕事があるので深夜や早朝に警察署に行くしかない。当番から国選になっても報酬が格段に少なく、割に合わない」と嘆く。 日弁連によると、当番弁護士の日当は弁護士会によって異なるものの、1万円が目安。そのまま国選弁護人となった場合、裁判員裁判ではない事件の一審判決までで20万円程度という。 大阪弁護士会で刑事弁護委員長を務める水谷恭史弁護士は「社会生活から突然引き離された容疑者の社会的不利益を軽減する上で、早急な支援は必須だ」と指摘。根本的な解決策として「当番から連動する国選弁護人の報酬増額が欠かせない」と話している。