ラオスでの児童買春について、在ラオス日本大使館が昨年6月に異例の警告をした後も、児童買春に関連してラオスや日本国内で日本人男性が逮捕されるケースが相次いでいる。内陸国ラオスは東南アジアでは経済発展が遅れ、貧困が理由の人身取引がなくならない。外務省は児童買春をしないよう日本人に強く注意喚起している。 ラオス当局は昨年12月8日、古都ルアンプラバンで50代の日本人男性を児童強姦容疑で拘束し、今年1月に在ラオス日本大使館に通知した。男性は現在も拘束されている。 日本政府関係者によると、ラオス刑法では、いかなる経緯であれ、12歳以下の児童との性交は10～15年の懲役または罰金が科される「児童強姦」などの罪に問われる可能性がある。現地報道によると、男性はホテルの一室に12～16歳の少女3人と滞在し、3人を買春した疑いがある。 国内でも逮捕事例は続く。昨年8月、愛知県警はラオスで18歳未満の少女とのわいせつ行為を撮影したなどとして、名古屋市の無職の男性（当時65歳）を児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで逮捕。メモ帳を押収したところ、2014～25年に、東南アジアでわいせつ行為の記録を残していた18歳未満の少女の数がのべ140人以上に上ったという。 今年1月には、警視庁が大阪府河内長野市のアルバイトの男性（当時61歳）を私電磁的記録不正作出・同供用容疑で逮捕した。逮捕容疑は、ラオスでの児童買春の体験談や方法を紹介するブログの運営のため、虚偽の住所などでレンタルサーバーを契約したとしている。「ラオスの帝王ラオジー」を名乗り、18～22年に17回、ラオスに渡航していたという。 在ラオス日本大使館は昨年6月、児童買春がラオスでは児童強姦など、日本では児童買春・ポルノ禁止法に問われる可能性があると異例の注意喚起を発表。「両国の法令を順守し、違法行為は厳に慎むようにしてください」と警告した。ラオスでは農村部の少女が人身取引の被害に遭い、日本人を含む外国人が買春している実態があるとされる。【田所柳子】