◇国会国防委員長 北の核施設巡る統一相発言「米司令官が国防相に抗議」 韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として北西部の亀城を挙げたことを巡り、国会国防委員長を務める最大野党「国民の力」の成一鍾（ソン・イルジョン）議員は21日、在韓米軍のブランソン司令官（韓米連合軍司令官兼務）が安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官に強く抗議したとして、鄭氏は直ちに辞任すべきだと主張した。成氏は、国防部と情報機関・国家情報院はこのような情報が事実かどうかを明らかにしてほしいとして「もし本当に同盟国の最高司令官が国防部長官を自ら訪ねて強く抗議したのであれば、鄭長官の発言がどれほど深刻な機密流出であったかを示すもの」と強調した。 ◇EV累計登録台数が100万台突破 今年は早くも10万台超 気候エネルギー環境部は、電気自動車（EV）の累計登録台数が15日に100万台を突破したと発表した。17日時点の累計登録台数は100万4727台。今年新たに登録されたEVは14日に10万台を超えた。EVの年間登録台数が初めて20万台を上回った昨年は7月第2週、一昨年は9月第2週に10万台を超えたことを踏まえると、極めてハイペースといえる。同部は、中東紛争による原油価格の高騰や新車の発売、値引き競争、政府の普及政策などをEV人気の要因として挙げた。 ◇修学旅行実施の学校は約半数どまり 教師にとって「高リスク・高負担」 全国教職員労働組合が全国の支部長789人を対象に行った調査の結果、過去1年間に学校で宿泊型現場体験学習（修学旅行）を実施したという回答は全体の53.4％にとどまった。日帰り遠足のみを行ったという回答は25.9％、校内での体験活動のみを行ったという回答は10.8％だった。現場体験学習を事実上中止したという回答も7.2％に上った。一方、教師は現場体験学習を教育活動よりも「高リスク・高負担の業務」と認識していることが分かった。現場体験学習中に事故が発生した場合、教師が刑事責任を負わされる恐れがあり不安だと答えた人は89.6％、準備過程での業務負担が過重だという回答は84.0％に上った。 ◇HYBE創業者に逮捕状請求 虚偽情報で不当利益得た疑い ソウル警察庁は21日、人気グループ、BTS（防弾少年団）などを擁するエンターテインメント企業、HYBE（ハイブ）の創業者で同社取締役会議長を務める房時赫（パン・シヒョク）氏について資本市場法違反（詐欺的不正取引）の疑いで逮捕状を請求したと発表した。房氏はHYBEの前身「ビッグヒットエンターテインメント」が上場を控えた2019年、同社株を持つ投資家らに対し上場計画はないと偽って側近が関わる私募ファンドに株を売却させ、その後に同社を上場させた疑いが持たれている。警察は、房氏が私募ファンド側と事前に結んだ非公開契約に基づいて上場後に売却益の30％を受け取り、約1900億ウォン（約205億円）の不当な利益を得たとみている。