わいせつ事件で逮捕後、不起訴となったNHKのディレクターに、さらなる不祥事が発覚。加えて“甘すぎる対応”とも受け取られかねない上層部の判断に、批判の声が噴出している。 「NHKが4月23日、報道局スポーツセンターの50代男性チーフディレクターについて、30日付で諭旨免職とすることを発表したのです」（全国紙記者） そもそも発端となったのは、今年1月4日に起きた事件だ。 「東京・渋谷区の路上で面識のない20代女性に声をかけ、人気のないビルに連れ込んで性的暴行を加えた疑いで、不同意性交容疑により警視庁に逮捕されました。女性が逃げようとすると腕をつかみ、『俺、危ないものを持っているから』と脅したとされています」（同前） 本人は「無理やりではない」と一部否認していたものの、スマホからは複数のわいせつ行為の画像や動画も確認され、余罪の可能性も視野に捜査が進められていた。結局、ディレクターは不起訴処分となった。 「地検は『必要な捜査を遂げたうえでの判断』としながらも、『関係者の名誉やプライバシー保護』を理由に詳細は非公表。なぜ不起訴になったのかが説明されないまま、事態は幕引きとなりました」（同前） この“説明なき不起訴”に不信感が広がるなか、さらに発覚したのが、この男性の勤務実態の問題だった。 「男性は事件当日の朝、自宅で業務用スマートフォンを使って出勤打刻を行った後、渋谷の放送センターへ向かう途中で事件を起こしたとされています。 このほか、勤務時間中に業務と無関係の人物と会ったり、家族と外食するなどの私的行為も多数確認され、その様子を業務用スマホで撮影・保管。こうした勤務時間中の私的な不適切行為は10件以上確認されたそうです」（同前） こうした問題を受け、NHKが男性にくだしたのは諭旨免職処分。これに対してXでは、 《諭旨免職！？懲戒解雇にしないで、退職金払うのか！！》 《何で懲戒免職じゃないのか？》 など猛反発が相次いでいる。 「諭旨免職は懲戒処分の一種ではあるものの、本人に退職を促し、自主退職扱いとなるため、退職金が全部または一部支給されるケースが一般的とされます。つまり今回の処分は、実質的には解雇でも一種の救済措置とも捉えられかねないものです」（同前） 受信料によって成り立つ公共放送として、この処分に至った経緯の説明責任が求められている。