日本国旗の損壊を処罰する「国旗損壊罪」の創設を巡り、自民党は国旗の尊重義務を課すことなどはせず「個人の内心に立ち入らない」とする論点整理を行いました。 自民党 鈴木英敬事務局長 「次回は条文の骨子を用意して、法案化に向けた具体的な議論に入っていきたいと」 自民党のプロジェクトチームは、これまでの議論の論点をまとめました。 法制化によって守るべき利益については、器物損壊罪などの個人的法益ではなく「自国の国旗を大切に思う一般的な国民感情」とし、社会的法益に位置付けるとしました。 また、立法を正当化する事実については、国会図書館の調べで2008年に靖国神社で中国国籍の男が参拝客が持っていた日の丸を奪い足で踏み付けて竿を折るなどし、現行犯逮捕された事例などが挙げられました。 それに加え、SNSが急速に普及し、外国からの影響が増すなかで「将来に向かって抑止する必要がある」としました。 一方で「国旗の尊重義務を課すなど個人の内心に立ち入って特定の行為を強いることは想定していない」とし、外部から目に見える形で認識できる行為などによって判断する方針です。 ただ、24日の会議でも一部の議員からは「表現の自由」を保障する憲法に違反する恐れなど慎重な意見もあったということです。 来月、罰則も含めた具体的な条文案をもとに議論し、与党として今国会での法案成立を目指します。