2009年には大統領選挙での不正を糾弾するデモから全国に拡大したグリーン運動。2022年にはヘジャブ着用規定違反で女性が宗教警察に拘束され死亡したことから全国的騒乱へ。そして2025年末には物価高への抗議運動から始まり、2026年初頭には全国的反政府運動に拡大。3万人が死亡したとも云われる天安門事件級の事件である。 こうした激しい全国的デモが再三勃発していることを考えると、筆者が一昔前に見聞した“イランの日常生活”（本編第1回ご参照『抑圧された日常生活“イスラム体制国家イラン”は持続可能か』）が現在でもほとんど変わっていないと思われる。 そして国内に不満のマグマを抱えながらも、イスラム共和国体制が倒れないのはなぜだろうか。イランは総人口8900万人という中東一の人口大国であるが、国内の体制を支える勢力と反体制勢力について考えてみたい。