林芳正総務相は22日、日本郵便の元社員が日本郵便株式会社法違反（加重収賄）容疑で逮捕された事件に関し、同様の事例がないか社内調査を実施するよう求める行政指導を行ったと明らかにした。同日の閣議後記者会見で述べた。 行政指導は21日付で、小池信也社長に口頭で行われた。今回の事件と同様の事例がないか社内調査して結果を公表することや、体制面の不備について原因を分析し、必要な措置を講じることなどを要請したという。 事件では、郵便ポストに投函（とうかん）された郵便物を回収する業務の発注を巡り、取引先に便宜を図る見返りに現金と東京ディズニーリゾートの宿泊代計120万円分を受け取った疑いで、元社員が警視庁捜査2課に逮捕された。取引先との関係は前任者から引き継がれたとみられている。 日本郵便を巡っては近年、ゆうちょ銀行の顧客情報の不正流用や配達員の酒気帯び確認についての不適切点呼などが問題化している。林氏は「不祥事は大変遺憾。これまでもコンプライアンスの徹底や個別事案で命令を行っており、しっかり監督していく」と述べた。【渡辺暢】