日本郵便元社員が、郵便物回収業務を巡る入札で便宜を図る見返りに受注業者から金品を受け取るなどして日本郵便株式会社法違反（加重収賄）容疑で逮捕された事件で、元社員が担当した入札で落札者が決まらず入札の不調が起きた郵便局の数が前任者の4倍以上に上るとみられることが22日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は入札の実態を調べている。 捜査関係者によると、逮捕された元社員、米田伸之容疑者（37）が担当した令和7年2月に行われた43郵便局の郵便物回収業務の入札のうち、不調は31局に上ったという。一方で、前任者が担当した3年の入札では、不調は43局のうち7局だった。 入札は参加業者の提示額が予定価格を上回ると、予定価格に最も近い業者と随意契約を結ぶ仕組みで、7年の入札では、最終的に贈賄側の運送会社「ハルキエクスプレス」など約10社と個別に随意契約を結んだという。 警視庁は22日、米田容疑者とハルキ社側の2人を送検した。