米国とイランの二重国籍を持ち、テヘランに拠点を置くテック企業のCEOであるジャムシド・ゴミ（63）が、米国時間6月3日に逮捕された。米国製のネットワーク機器や暗号化機器をイランの核開発部門と軍に流し、かつ数百万ドル（数億円）規模の資金洗浄を行った疑いによるものだ。 ゴミ容疑者は、国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act、国家緊急事態時に米大統領が外国資産を凍結できる法律）への違反を共謀した罪で起訴された。 検察によると、ゴミ容疑者の会社ファラズ・パルダズ・ラヤネ（Faraz Pardaz Rayaneh）は、2017年から2023年にかけてイラン原子力庁に、また2014年から2022年にかけてイラン国防軍需省に、米国製のネットワーク機器およびセキュリティ機器を供給していたとされる（司法省による情報）。 司法省によると、ゴミ容疑者は1500万ドル（約24億円）超をイランから米国の銀行口座と建設資金管理用の第三者預託口座で資金洗浄したとされる。同容疑者はこの資金を外国からの遺産だと虚偽申告し、連邦税の申告ではほとんど所得がないと報告していたという。 検察は、カリフォルニア州ニューポートビーチにある3500万ドル（約56億円）の大邸宅を含むゴミ容疑者の資産の押収を試みる方針だ。 検察によると、この大邸宅はゴミ容疑者の不正なスキームによって資金がまかなわれており、2011年5月から2015年8月にかけての外国からの電信送金で700万ドル（約11億2000万円）超が充てられたという。 ゴミは、有罪となった場合、最長20年の禁錮刑を科される可能性がある。 約1050万ドル（約16億8000万円）。これはゴミがニューポートコーストの更地を約450万ドル（約7億2000万円）で購入した後、豪邸の建設に支払った金額である。 ■顧客の一部は米国の制裁対象 司法省によると、ゴミのテック企業はイラン政府や民間企業を顧客とし、年間1000万ドル（約16億円）超の売上を上げている。顧客の一部は米国の制裁対象である。ゴミは自社のために米国製技術を購入し、出荷を手配していた。個人のeBayとPayPalのアカウントを使ってコンピューターネットワーク機器を400件超購入し、それらはアラブ首長国連邦の仲介業者を経由して送られていた。ゴミの逮捕は、ドナルド・トランプ大統領が、イランとの紛争が続く中で、同国の金融機関、製造企業、エネルギー輸出に対する制裁を再発動または拡大している時期に行われた。 トランプは、ゴミが違反したとされる国際緊急経済権限法を、ほぼすべての国に影響する広範な関税措置の根拠として用いた。ただし、最高裁判所は今年初めにこの関税措置を無効とし、同法はトランプ大統領に関税を発動する権限を与えていないとの判断を示した。