（ブルームバーグ）:カンボジアで、オンライン詐欺組織が依然として広範囲に活動を続けていることが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告書で明らかになった。政府は1年にわたる取り締まりでオンライン詐欺の一掃を目指してきたが、報告書は当局が主張する成果に疑問を投げかけている。 報告書によると、今年4月時点でカンボジア国内に存在が確認された詐欺拠点は86カ所と、1年前の53カ所から増加。一方、政府による取り締まり期間中に当局の介入が確認できたのはわずか24カ所にとどまったという。これは当局が全国で250カ所余りの詐欺拠点に対して措置を講じたとする発表と大きく食い違う。 今回の調査結果は、オンライン詐欺活動が大幅に抑え込まれたとする政府の説明に疑問を投げかけている。 シーナリット上級相は2月、ブルームバーグに対し、「オンライン詐欺の問題は50％に減少した」とし、4月までに残る拠点全てを掌握する方針を示していた。当局はその後、取り締まりに関連して数千件の逮捕や起訴、国外退去を実施したと報告した。 アムネスティは8日に発表した同報告書で、「カンボジアの取り締まりは、国内で最も知られた詐欺拠点の一部に対する捜査や閉鎖、そこから脱出した被害者の保護・支援という重要な分野で失敗した」と指摘した。 シーナリット氏は8日、ブルームバーグからの質問に対する書面による回答で、同報告書の調査結果は政府が講じた「多大な努力と具体的な措置を反映していない」と主張。「カンボジアは確かにサイバー犯罪が急速に進化し複雑化していると認識しているが、同団体の報告書は依然として包括的とは程遠い」と述べた。 今回の取り締まりは、東南アジアの一部地域を年間数十億ドル規模のオンライン詐欺の拠点へと変貌させたサイバー犯罪産業を対象としている。カンボジアはミャンマーやラオスと並び、人身売買で連れて来られた労働者らが世界各地の人々を標的とする詐欺行為を強制される拠点の中心地となっている。