組織に属さない単独の攻撃者「ローンオフェンダー（LO）」によるテロ行為を未然に防ぐため、警察庁は11日、貸倉庫や宅配の業界団体に協力を求めたと発表した。 警察庁によると、これまでに事件を実行したとされるLOの自宅などには銃や爆発物が製造・保管されており、武器を作る過程で異音や異臭がすることがあるため、居住物件を扱う不動産業界にこれまで通報などの協力を求めてきた。 ただ、自宅などが手狭になればコンテナなどの貸倉庫を利用することも想定される。 警察庁によると、コンテナなどを貸し出す貸倉庫の拠点は全国に7万カ所あり、スペース数は40万～60万に上るという。こうした空間に拳銃や実弾などを隠し持ったとして、暴力団組員が逮捕される事件も起きている。 警察庁は計約100社が加盟する三つの貸倉庫の業界団体に協力を依頼。内容は倉庫から薬品や火薬の臭いがする▽金属音や工作音がする▽車両が長時間駐車している――といった「いつもと違う」情報を把握したら警察に連絡してほしいというもの。 警察庁は同様の依頼を全日本トラック協会などの宅配業界にも出しており、全国の警察が今後、事業所を訪問して直接依頼するという。 警視庁千住署は9日、これに先駆けてトランクルームの運営会社に協力を依頼。同署の水永篤警備課長は屋外に設置されたトランクルームを訪れ、担当者に「少しでもおかしいと思ったらどんなことでも通報してほしい。その通報がテロや犯罪を防ぐきっかけになる」と呼びかけた。（光墨祥吾）