■巨額副業詐欺 インフルエンサーになりすまし『情報商材』宣伝か “インフルエンサー”のSNSアカウントを仲介業者経由で購入してなりすまし、フォロワーに情報商材を宣伝する… こうした手口で、去年11月から今年3月にかけて、大阪府内に住む女性3人から講習代金名目でそれぞれ現金約15〜51万円をだまし取ったとして9日、大阪市淀川区の会社役員・松村真吾容疑者ら41人が詐欺の疑いで逮捕されました。 大阪警察によると、松村容疑者らは、女性に対し「講師の指示通りにすれば高額収入を得られる」などとウソを言っていたということです。 余罪も含めると被害者は約2300人、被害総額は6億5000万円にのぼるとみられる巨額詐欺。釈放された1人の男性がMBSの取材に対し、「（詐欺に関わっていた）認識はなくて、自分の仕事をこなして帰るだけだった」と答えました。 詐欺グループの実態とは?信用させる手口とは?元兵庫県警刑事部長の棚瀬誠氏ら専門家の見解も含めて記者が詳しく解説します。 ■「“裏切り者”がいると摘発リスク」メンバーは“人づて”で集められた? 大阪のアプリ開発会社「Unity」代表取締役の松村真吾容疑者（29）ら男女41人が詐欺容疑で逮捕された事件。 SNS副業の情報商材の代金として送金させるなど、被害額は計6.5億円にのぼるとみられています。9日警察が複数の拠点に家宅捜索に入り、1000点以上のスマホやPCを押収しました。 詐欺グループのメンバーは、知人などで構成されているということです。 （MBS原田康史記者） 「もともとの知り合いや先輩・後輩など、人づてで集められた緩やかなつながりがあるメンバーだったと見られています。会社員、自営業、アルバイト、無職など様々な人が加わっていたということです」 「これには詐欺グループに“裏切り者”がいると情報が警察に漏れて摘発されるリスクがあるため、SNSで募集してよく分からない人を連れてくるよりも、人づてで集める方がまだ信頼があってバレにくいという背景があるためです」