犯罪捜査に使われるDNA型情報の取り扱いの法整備を目指し、弁護士など有志でつくる「DNA型情報の法制化を求める会」が13日に発足した。この日、名古屋市熱田区で結成総会があり、この問題に関わりを持つ当事者を招いたパネルディスカッションがあった。 発足の契機となったのは、2016年に暴行容疑で逮捕され、その後無罪となった奥田恭正さん（69）の訴訟だ。逮捕時に採取されたDNA型のデータの抹消を訴え、名古屋地裁は22年、国にデータの抹消を命じた。24年の名古屋高裁判決も支持し、DNA型について「法的整備が全くされておらず、警察の内部的な規制にとどまり、立法的な制度設計が望まれる」などと指摘。奥田さんや裁判に関わった弁護士らが法制化を求め、会を結成した。 パネルディスカッションで、奥田さんは「本当にデータが抹消されたかは誰もわからない。ルールを作るべきだ」と訴えた。名古屋市西区の女性殺害事件の被害者遺族の高羽悟さん（69）も登壇。事件では現場の血痕のDNA型が容疑者のものと一致し、発生から約26年を経て容疑者の逮捕につながった。高羽さんが参加する「宙（そら）の会」は、DNA情報そのものの捜査への活用を訴えている。高羽さんは「法律を作ることで、捜査に活用できる形にしたい」とし、異なる立場から法制化を求めた。 元検事の国田武二郎弁護士は「究極の個人情報だ。法制化して、採取、利用、保存、抹消の流れを可視化することで捜査の信頼にもつながる」。法制化を求める会の会長となった塚田聡子弁護士は、「論点が多く、諦めずに議論できれば」と呼びかけた。（周毅愷）