宮城県富谷市の地域活性化事業などを巡る贈収賄事件を受け、市は再発防止のため有識者を交えた委員会を設置し、19日に初会合が行われました。 再発防止委員会には副市長や市の幹部、それにアドバイザーを務める弁護士ら8人が参加し、冒頭、若生市長があいさつをしました。 若生市長: 「二度とこのような不祥事を起こさない、起こさせないという強い決意で全職員が一丸となって再発防止に取り組まねばならない」 この委員会は、宮城県富谷市の産業観光課の課長補佐 菅原憲一郎容疑者（48）が主に新町地区の活性化事業をめぐり、地元建設会社の社長だった男に市への提案機会の設定などの便宜を図り、その見返りとして接待を受けた疑いで逮捕された事件を鑑みて設置されたものです。 委員会では今後、再発防止のため、チェック体制の見直しなどについて議論します。 検証・再発防止委員会 委員長・武内浩行・副市長インタ: 「どうしてこのようなことが起こってしまったのか、原因やその背景となる問題点をしっかり議論したうえで、二度とこういうことがないような再発防止策を検討していくことが到達点」 委員会とは別に、富谷市では職員教育の強化として全職員を対象とした、コンプライアンス研修の実施を予定しています。